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2015年3月

3.平成26年(1月〜6月)における火災の概要(概数)-総務省消防庁

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総務省消防庁 防災情報室

1 総出火件数は、25,260件、前年より1,969件の減少

 平成26年(1月〜6月)における総出火件数は、25,260件で、前年より1,969件減少(-7.2%)しています。
 これは、おおよそ1日あたり140件、10分ごとに1件の火災が発生したことになります。
 また、火災種別でみますと、次表のとおりです。

平成26年(1月〜6月)における火災種別出火件数

種別件数構成比(%)前年同期比増減率(%)
建物火災12,71950.4%▲755−5.6%
車両火災2,3199.2%441.9%
林野火災1,2695.0%▲262-17.1%
船舶火災380.2%▲3-7.3%
航空機火災10.0%▲1-50.0%
その他火災8,91435.3%▲922-10.0%
総火災件数25,260100%▲1,969-7.2%

2 総死者数は、919人、前年より45人の減少

 火災による総死者数は、919人で、前年より45人減少(-4.7%)しています。
 また、火災による負傷者は、3,663人で、前年より139人減少 (-3.7%)しています。

3 住宅火災による死者(放火自殺者等を除く。)数は、551人、前年より77人の減少

 建物火災における死者710人のうち住宅(一般住宅、共同住宅及び併用住宅)火災における死者は、611人であり、さらにそこから放火自殺者等を除くと、551人で、前年より77人減少(-12.3%)しています。
 なお、建物火災の死者に占める住宅火災の死者の割合は、86.1%で、出火件数の割合55.5%と比較して非常に高いものとなっています。

4 住宅火災による死者(放火自殺者等を除く。)の7割以上が高齢者

 住宅火災による死者(放火自殺者等を除く。)551人のうち、65歳以上の高齢者は386人(70.1%)で、前年より64人減少(-14.2%)しています。
 また、住宅火災における死者の発生した経過別死者数を、前年と比較しますと、逃げ遅れ295人(57人の減・-16.2%)、着衣着火38人(8人の増・26.7%)、出火後再進入4人(8人の減・-66.7%)、その他214人(20人の減・-8.5%)となっています。

5 出火原因の第1位は、「放火」、続いて「たばこ」

 総出火件数の25,260件を出火原因別にみると、「放火」2,498件(9.9%)、「たばこ」2,392件(9.5%)、「たき火」2,196件(8.7%)、「放火の疑い」1,811件(7.2%)、「こんろ」1,792件(7.1%)の順となっています。

6 住宅防火対策への取組み

 平成16年の消防法改正により、住宅用火災警報器の設置が、新築住宅については平成18年6月から義務化され、各市町村の条例に基づき、既存住宅についても平成23年6月までに全国すべての市町村において義務化されています。消防庁では「住宅用火災警報器設置対策会議」を開催し、同会議において決定された基本方針を踏まえ、全国の消防本部等において、消防団、女性(婦人)防火クラブ及び自主防災組織等と協力して、設置徹底及び維持管理のための各種取組を展開しています。平成26年6月1日時点で全国の設置率は79.6%、条例適合率は66.9%となっています。
 また、広報、普及・啓発活動として、こんろやストーブからの出火防止等についての映像(参照URL:http://www.fdma.go.jp/html/life/juukei.html)の配信、住宅防火防災推進シンポジウム(平成25年度は全国9カ所)の開催、住宅防火・防災キャンペーンの展開、全国火災予防運動等の機会をとらえ、報道機関や消防機関等と連携した普及啓発活動を行うなど、住宅用火災警報器のほか、防炎品、住宅用消火器等による総合的な住宅防火対策を推進しています。

7 放火火災防止への取組み減少

 放火及び放火の疑いによる火災は、4,309件で、全火災の17.1%を占めており、依然として高い割合になっています。このため、消防庁では、「放火火災防止対策戦略プラン」(参照URL: http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList4_6.html)を活用し、目標の設定、現状分析、達成状況の評価というサイクルで地域全体の安心・安全な環境が確保されるような取り組みを継続的に行うことで、放火火災に対する地域の対応力を向上させることなどを推進しています。
 今後とも、放火火災防止対策戦略プランに基づき、ご近所の底力を活かして、「放火されない環境づくり」による安全で安心な暮らしの実現を目指していきます。

8 林野火災防止への取組み

 林野火災の件数は、1,269件で、延べ焼損面積は約1,038.8haとなっています。例年、空気が乾燥する春先に林野火災が多発しており、平成26年は特に乾燥気象が続き、1件当たりの焼損面積が拡大傾向となっていたため「林野火災に対する空中消火の積極的な活用について(平成26年5月16日消防特第90号、消防広第117号)」を各都道府県や消防機関へ発出し、ヘリコプターによる空中消火の積極的な活用等について周知しました。
 また、本年も林野火災が多発する季節を控え、「林野火災に対する警戒の強化について(平成27年1月14日消防特第8号)」を発出し、入山者や林業関係者等に対する林野火災予防の徹底・警戒強化について周知を行うとともに、林野庁と共同で火災予防意識の啓発を図り、予防対策強化等のため、春季全国火災予防運動期間中の3月1日から7日までを全国山火事予防運動の実施期間とし、平成27年は「伝えよう 森の大事さ 火の怖さ」という統一標語のもと、様々な広報活動を通じて山火事の予防を呼びかけます。

(総務省消防庁「消防の動き」2015年2月号より)

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