一般財団法人日本防火・防災協会

　平成２３年２月４日総務省講堂にて「平成２２年度　全国消防防災主管課長会議」が開催されました。
　久保信保消防庁長官から、次のとおり挨拶がありました。

1. 鳥インフルエンザ、霧島新燃岳噴火、大雪災害等多発しており、警戒を怠らず安心、安全の確保に最大限の努力を願う。
2. 新年度消防庁予算１３１億、対前年比３％増。
3. 消防の広域化は２４年度の終期でありあとわずかとなったので取り組みをいただきたい。
4. 消防救急無線のデジタル化２８年５月までに移行、待ったなし取り組みを願う。
5. 予防行政について・火災発生は、小規模事業所、複合施設、福祉施設、一般住宅の火災が多い・事業仕分けによる検定制度のあり方について、消防法の改正がいづれ必要となる・住警器の義務化、昨年の６月で６割弱の設置率、普及に努力を願う。
6. 救急搬送実施基準、２５都道府県で策定すみ、残りを早く策定願う。
7. 消防団加入促進キャンペーン１～３月実施、広報実施願う。
8. 消防職員の団結権は一定の結論を得た、動向を把握して欲しい。

　また、濱田省司予防課長から、住警器の設置促進についての説明がありました。詳細は下記（ＰＤＦ）をご覧下さい。
>>　消防庁資料（PDF）「住宅用火災警報器の設置促進について」

　横田真二防災課長から、少年消防クラブ活動の推進についての説明がありました。詳細は下記（ＰＤＦ）をご覧下さい。