7月4日（水）、(財)日本消防協会理事長室において、「第１回 青少年消防組織のあり方に関す
る研究会」が開催されました。
青少年消防組織の現況等について、青少年消防組織現況調査項目案について、海外の青少年消防組
織について等が話し合われました。
青少年消防組織のあり方に関する研究会設置要綱、青少年消防組織のあり方に関する研究会委員に
つきましては、下記にて掲載いたします。
青少年消防組織のあり方に関する研究会設置要綱
（設置）
第１条 近年における災害の多発や東海・東南海等の大規模地震の切迫が取り沙汰されている中、地
域全体の防災力の向上が不可欠であるが、そのためには、幼少、青少年期から災害に対する心構えを
醸成していくこと等が重要である。
このことから、現在の少年消防クラブ等を通じて、青少年への防災教育の現況等を検討するととも
に、海外の少年消防クラブ等の活動実態を調査し、今後の青少年消防組織のあり方等について検討す
る研究会を設置する。
（組織）
第２条 研究会は、少年消防クラブ等の活動及び指導等について専門的知識をもつ者をもって構成す
る。
（委員）
第３条 研究会に顧問及び座長を設置する。顧問には（財）日本消防協会理事長の職にある者を、座
長には（財）日本消防協会常務理事の職にある者をもって充てる。
２ 研究会の委員は（財）日本消防協会及び（財）日本防火協会の役職員のほか、下記の者に依嘱す
る。
一 消防庁職員
二 消防関係者
三 学校教育関係者
四 消防少年クラブ指導者
五 その他学識経験者
（任期）
第4条 委員の任期は１年とする。ただし、補充によって就任した委員の任期は前任者の残任期間と
する。
（庶務）
第５条 研 究会の庶務は、（財）日本消防協会業務部及び国際部において処理する。
第６条 この要綱に定めるもののほか、委員に関し必要な事項は座長が定める。
附 則
この要 綱は、平成１９年7月1日から施行する。
青少年消防組織のあり方に関する研究会委員
