「社会貢献委員会」と連携した『⾼齢者に向けた住宅⽤⽕災警報器の普及・啓発活動』
〜敬⽼の⽇にちなんだ住宅⽤⽕災警報器の配布・取付モデル事業の実施〜
毎年、多くの⽅が住宅⽕災により亡くなっています。特にその6割程度が65歳以上の⾼齢者であり、⾼齢社会の進展とともにさらに死者数が増加することが懸念されています。
平成15年中の住宅⽕災による死者数が昭和61年以来17年ぶりに1,000⼈を超えたこと等を踏まえ、先般の第159回国会において、「消防法及び⽯油コンビナート等災害防⽌法の⼀部を改正する法律」が成⽴し、住宅に住宅⽤防災機器(住宅⽤⽕災警報器等を予定)を設置及び維持することを内容とする住宅防⽕対策が法制度化されました。
今般、消防法の改正趣旨を踏まえ、⾼齢者に向けて住宅⽤⽕災警報器を普及・啓発する活動として、モデル地区において、『敬⽼の⽇』に⾼齢者のお住まいにお伺いし、実際に住宅⽤⽕災警報器の配布・取付を実施する事業の提案が 住宅防⽕対策推進協議会からありましたのでお知らせします。
また、配布事業の実施に先⽴ち、住宅防⽕対策推進協議会から、事業地区の消防本部に対する、住宅⽤⽕災警報器の贈呈式が下記により実施されました。
１ 住宅⽤⽕災警報器の贈呈式
⽇時︓平成16年9⽉10⽇(⾦)14時から
場所︓ルポール麹町 3階エメラルドの間
２ 住宅⽤⽕災警報器贈呈式 出席者⼀覧
| 受領団体 | 東京消防庁 | 指導広報部⻑ 浅野幸雄 | 随⾏︓⽣活安全係⻑ 新井進 |
| ⾦沢市消防本部 | 担当次⻑兼予防課⻑ 宮本健⼀ | 随⾏︓予防課主査 ⼭内良和 | |
| 名古屋市消防本部 | 予防部⻑ ⾼野和男 | 随⾏︓⽣活安全係⻑ 植羅直樹 | |
| 来賓等 | 消防庁 | ⻑官 林省吾 | 次⻑ 東尾正 |
| 消防庁 | 審議官 蝶野光 | 予防課⻑ ⼩林恭⼀ | |
| 消防庁 | 防⽕安全室⻑ ⽊原正則 | ||
| 協議会代表世話⼈ | ⽇⼤教授 野村 歡 | ||
| (社)全国消防機器協会 | 会⻑ 関⼝昌男 |
３ 住宅⽤⽕災警報器の寄贈
本事業で配布される住宅⽤⽕災警報器は、(社)全国消防機器協会に7⽉に設けられた社会貢献委員会から寄贈されるものです。
