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2022年10月

1.火山災害に対する備え

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総務省消防庁 防災課


弥陀ヶ原火山の火山湖
 火山には、周辺地域において風光明媚な景観を呈し、生活を豊かにする面がある一方で、一たび噴火すると甚大な被害をもたらす面があります。日本にある111活火山の中で特に49火山の周辺地域(23都道県)は火山災害警戒地域に指定されています。



火山災害に関する情報を知る


火山防災マップ
 火山防災マップは、各火山の噴火活動の特徴や地理的特徴を踏まえて、噴火の影響が及ぶ範囲等を地図に示した火山ハザードマップ上に、避難対象地域・避難先等、防災上必要な情報を掲載したものです。事前に各自治体のホームページ等で確認し、いざというときに備えましょう。
御嶽山火山防災マップ
(岐阜県ホームページより)





















噴火警報レベル
 噴火警戒レベルは、「警戒が必要な範囲」と防災機関や住民等の「とるべき防災対応」をレベル1から5の5段階に区分した指標です。  噴火警戒レベルは火山の活動状況に応じ、気象庁から発表されます。中でも、レベル4または5が発表された場合は、居住地域にも影響があるため、市町村から避難情報が発令されます。実際に、令和4年7月24日、鹿児島県の桜島で発生した噴火では、一時、噴火警戒レベル5「避難」が発表され、一部の市町村は避難指示を発令しました。
 噴火が起きる前から火山防災マップと合わせて噴火警戒レベルを確認し、実際に噴火が起きた時の避難行動をシミュレーションしてみましょう。

気象庁ホームページURL
https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/kaisetsu/level_toha/level_toha.htm


噴火警戒レベル(気象庁ホームページより)



火山災害から身を守るために

 噴気などの異常現象を発見した時※など、危険な兆候が見られた場合には、市町村からの避難情報の発令を待たず、直ちに安全行動をとることも重要です。特に、噴石から身を守る必要がある状況では、速やかに近くのシェルターや山小屋等に避難する、岩かげに身を隠す等の行動が有効です。

※発見者の通報義務
 災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は市町村長や警察官等に通報しなければなりません。


(総務省消防庁「消防の動き」2022年9月号より)


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