総務省消防庁
総務省消防庁では、消防法の改正により設置義務化された住宅用火災警報器の普及率調査結果について、都道府県及び市町村（消防本部を置く場合は消防本部）から収集しました。
約９割（世帯数シェア）の地域から調査結果が得られ、平成２１年３月時点での普及率の推計結果は、以下のような結果となりました。
なお、本推計結果は、それぞれ調査時点が異なる各地域での普及状況調査結果について、調査時点からの普及進展を考慮し算出したものであり、取り扱いにあたっては次に掲げる事項に注意が必要です。
１．本推計結果は、本年３月以前に各地域が実施した調査を元に算出した結果であり、現在の実際の普及状況とは異なるものと考えられること。
２．本推計結果は、以下のような各地域で様々な方法により実施された普及状況調査の結果を元にした推計であり、それらの中には統計上有意な手法をもって普及状況が把握されていない場合もあること（なお、各地域における調査方法については、今後統一的なガイドラインを示す予定）。
（調査方法の例）
・ 電話・郵送などの方式により統計上も十分なサンプル数を無作為抽出してアンケート調査を実施
・ 消防団員が地区内の各世帯を防火訪問し、防火指導にあわせて設置有無を確認した結果を集計
・ 自治体や消防機関が開催するイベント会場の来場者に対して調査票を配布・回収して調査を実施
・ 小規模な防災訓練や防火講習会の会場で自宅に設置済みの方に挙手を求める方法で実施
３．本推計結果は、法施行後の新築住宅への住警器設置により全国一律で５．２％になるものとして算出していること（したがって、各普及率の値から５．２%を差し引いた値が既存住宅分の結果となる）。
４．推計結果は、消防庁独自の方式により調査時点からの普及進展を考慮し、平成２１年３月時点での普及率を推計したものであること。
総務省消防庁では、この結果を各都道府県消防主管部長等に通知するとともに、今後ともさらなる普及促進活動の推進を呼び掛けていくこととしております。
【調査結果が得られた地域の普及状況推計結果の概要】
| 既存住宅 の義務化状況 | 総世帯数 （万世帯） （調査結果が 得られた地域） | うち推計 普及世帯数 （万世帯） | 推計普及率
(Ｈ21.3時点）
Ａ |
| 義務化済み | 1,172 | 647 | 55.2％ |
| Ｈ２１～Ｈ２３義務化 | 3,223 | 1,369 | 42.5％ |
| 全 国 | 4,395 | 2,015 | 45.9％ |
| 前回調査結果
【参 考】
(Ｈ20.6時点) Ｂ | 増 分 【参 考】 Ａ－Ｂ |
| 40.9％ | ＋14.3％ |
| 33.7％ | ＋8.8％ |
| 35.6％ | ＋10.3％ |
