千葉とき子
千葉とき子会長 岩手県内に婦人消防協力隊が結成されたのは昭和２年と早く、昭和３０年初期、日常の火の取り扱いが婦人の手によるところが多いとの理由から、火災予防活動並びに消防団活動を支援するため、白割烹着姿等の婦人消防協力隊が次々と市町村に結成されたのであります。そして昭和５９年２月、各市町村に組織された婦人消防協力隊、防火クラブ等の組織の充実と強化を図るとともに、相互の連帯強調のもとに全県的な火災予防活動を進めることにより、安全で住みよい郷土づくりに貢献することを目的に、岩手県婦人消防連絡協議会が設立されました。現在、県内５１団体、129,359名の会員が活動を行っております。主な活動のうち、毎年２月日本防火協会、岩手消防協会共催のもと、講演会や各市町村の活動発表を内容としたリーダー研修会を開催しています。この研修を通じ、会員が婦人防火の原点をしっかりと見つめ直し、共に心の手を携え防火の輪を広げ、地域社会の担い手として日々努力することを誓い合い、地道な活動の継続を再確認しておるところであります。
さて、私の所属する藤沢町婦人消防協力隊では、「家庭の防火管理者」として「我が家隣組から火を出さない」を合言葉に４分隊233名の隊員で活動を行っています。協力会員は全戸加入で、現在４４ある自治会の中で４１の自主防災組織が立ち上げられ、年１回、地域住民と連携を図りながら、地元消防団、常備消防、自主防災組織との合同訓練を実施しているところであります。いざという時の有事に備え大変重要な取り組みであることから、継続事業として積極的に取り組んでいく必要があります。また、平成１６年消防法の改正により住宅用火災警報器の設置が義務付けられたことにより、婦人消防協力隊において、「住宅用火災警報器の普及、啓蒙」と重点目標とする事業計画が決定されたところであります。これにより、全世帯を訪問し、火災予防と警報器の悪徳業者に対する注意喚起を促しながら、チラシと注文書を配布、消防団との連携のもと普及啓蒙活動を行っております。この結果、2,720世帯の約６０％の普及率となっています。地道な活動ながらも、奏功事例が数件出ていることから、今後も継続して取り組んでいく必要があります。
高齢化、過疎化が進む中で、私達母親が、祖母がこれまで体験してきたことを、次代を担う子どもたちにしっかりと伝えておかなければならないことがあると思います。
地域のコミュニティはもとより、近隣市町村との連携強調、共に助け合う互助の精神で、日々の交流を図りながら地域防災力向上の一助になる活動を続けていきたいと存じます。
※こちらは東京法令出版㈱発行の「消防防災」2009冬季号(２７号)に掲載されました。
