一般財団法人日本防火・防災協会

平成15年における⽕災の概要(概数)

１ 総出⽕件数は対前年⽐7,322件の減少

平成15年における総出⽕件数は56,329件であり、 前年と⽐べると、7,322件の減少(-11.5%)となっています。

これは、おおよそ1⽇あたり154件、9.4分に1件の⽕災が発⽣したことになります。 ⽕災種別ごと前年⽐較をみると、建物⽕災32,383件(1,788件の減・-5.2%)、林野⽕災1,820件(1,523件の減・-45.6%)、⾞両⽕災7,373件(412件の減・-5.3%)、船舶⽕災135件(22件の増・+19.5%)、航空機⽕災3件(1件の減・-25.0%)、その他⽕災14,615件(3,620件の減・-19.9%)となっています。平成10年から増加していた林野⽕災は前年と⽐べますと、⼤幅に減少しています。

２ ⽕災による死者は19⼈の増加、負傷者は340⼈の減少

⽕災による死者は2.254⼈で、前年同期に⽐べると19⼈の増加(+0.9%)となっています。

⽕災種別ごとに前年⽐較をみると、建物⽕災1,499⼈(73⼈の増・+5.1%)、林野⽕災18⼈(1⼈の増・+5.9%)、⾞両⽕災314⼈(22⼈の減・-6.5%)、船舶⽕災5⼈(4⼈の増)、航空機⽕災1⼈(4⼈の減)、その他⽕災417⼈(33⼈の減・-7.3%)の死者が発⽣しています。

また、放⽕⾃殺者等(放⽕⾃殺者及び放⽕⾃殺者の巻き添え)を除いた死者は、前年より68⼈多い1,420⼈となっております。

⽕災による負傷者は8,446⼈であり、前年と⽐べると340⼈の減少(-3.9%)となっています。

⽕災種別ごとにみると、建物⽕災7,291⼈、林野⽕災80⼈、⾞両⽕災376⼈、船舶⽕災31⼈、航空機⽕災0⼈、その他⽕災668⼈の負傷者が発⽣しています。

３ 住宅⽕災による死者(放⽕⾃殺者等を除く)は1,070⼈で、昭和61年以来1,000⼈を超える

建物⽕災における死者(放⽕⾃殺者等を除く)は、1,202⼈ですが、このうち住宅(⼀般住宅、共同住宅及び併⽤住宅)⽕災における死者は、1,070⼈であり、前年と⽐べると78⼈の増加(+7.9%)となり、昭和61年以来1,000⼈を超えました。

また、建物⽕災の死者に占める住宅⽕災の死者の割合は、89.0%で、出⽕件数の割合58.5%と⽐較して非常に⾼いものとなっています。

４ 住宅防⽕による死者(放⽕⾃殺者を除く)の57%が⾼齢者

住宅⽕災による死者1,070⼈のうち、610⼈(57.0%)が65歳以上の⾼齢者です。

また、住宅⽕災における死者の発⽣した経路別死者数の前年⽐較は、逃げ遅れ751⼈(64⼈の増・+9.3%)、出⽕後再進⼊27⼈(7⼈の増・+35.0%)、着⾐着⽕55⼈(12⼈の減・-17.9％)、その他237⼈(19⼈の増・+8.7％)となっています。

５ 出⽕原因の第1位は「放⽕」、続いて「こんろ」

全⽕災56,329件を出⽕原因別にみると、「放⽕」8,227件(14.6％)、「こんろ」5,856件(10.4％)、「放⽕の疑い」5,755件(10.2％)、「たばこ」5,317件(9.4％)、「たき⽕」2,883件(5.1％)の順となっています。また「放⽕」及び「放⽕の疑い」を合わせると、13,982件(24.8％)となっています。

なお、前年同期は、「放⽕」8,216件(12.9％)、「たばこ」6,779件(10.7％)、「放⽕の疑い」6,337件(10.0％)、「こんろ」5,958件(9.4％)、「たき⽕」4,410件(6.9％)の順となっています。

「放⽕」及び「放⽕の疑い」を合わせた件数(13,982件)を都道府県別にみますと、東京都(2,357件)、⼤阪府(1,500件)、愛知県(1,196件)、埼⽟県(955件)、神奈川県(901件)の順となっており、上位5都道府県で全体の49.6％を占めています。

⽕災種別ごとにみると建物⽕災32,383件にあっては、「こんろ」5,785件(17.9％)、「放⽕」3,871件(12.0％)、「たばこ」3,255件(10.1％)、「放⽕の疑い」2,558件(7.9％)、「ストーブ」1,854件(5.7％)の順となっています。

林野⽕災1,820件では、「たき⽕」470件(25.8％)、「たばこ」248件(13.6％)、「⽕⼊れ」229件(12.6％)、「放⽕の疑い」172件(9.5％)、「⽕あそび」114件(6.3％)の順となっています。

⾞両⽕災7.373件では、「放⽕」1,160件(15.7％)、「放⽕の疑い」775件(10.5％)、「排気管」762件(10.3％)、「衝突の⽕花」312件(4.2％)、「内熱機関」303件(4.1％)の順となっています。

その他⽕災14,615件では、「放⽕」3,117件(21.3％)、「放⽕の疑い」2,241件(15.3％)、「たき⽕」1,826件(12.5％)、「たばこ」1,568件(10.7％)、「⽕あそび」975件(6.7％)の順となっています。

６ 消防庁の対策について
(1) 住宅防⽕対策への取り組み

住宅⽕災における放⽕⾃殺者等を除く死者数は、1,070⼈(78⼈増)と昭和61年以来の1,000⼈超となっています。このうち65歳以上の⾼齢者は610⼈(85⼈増)であり6割弱を占めています。

消防庁では、⾼齢社会の進展に伴う⾼齢者の被害を軽減するため、平成3年から住宅防⽕対策推進協議会を中⼼として住宅⽤⽕災警報器等の普及など住宅防⽕対策を積極的に推進してきましたが、近年の死者の急増はキャンペーン中⼼の対策には限界があることが指摘されていました。

これに対応するため、平成15年12⽉24⽇の消防審議会において、⼀般住宅に住宅⽤⽕災警報器等の設置を義務づけること等を内容とする答申がなされました。

消防庁では、本答申を踏まえ、「消防法及び⽯油コンビナート等災害防⽌法の⼀部を改正する法律案」を今通常国会に提出しています。

(2) 放⽕対策への取り組み

放⽕及び放⽕の疑いによる⽕災は13,982件で、全⽕災の24.8％を占めています。

消防庁では、平成12年に「放⽕⽕災予防対策マニュアル」を作成し、全国の消防機関に配布していますが、放⽕⽕災を防ぐためには、⼀⼈ひとりが放⽕対策を⼼がけるだけではなく、地域全体として放⽕されない環境を作ることが重要です。

特に連続放⽕の発⽣地域においては、可燃物を放置しない、夜間にゴミを出さない、門灯を終夜点灯するなどの基本的な対策及び関係⾏政機関と地域住⺠が協⼒して、街灯の増設、炎センサー、対⼈センサーと連動した照明や監視カメラの設置などの対策を推進するなど、地域全体による、より⼀層の警戒態勢を構築することが必要です。

消防庁では、平成14年度から、特に連続放⽕にねらいを絞り、消防本部、関係⾏政機関等からなる検討会を開催し、連続放⽕の発⽣している地域との連携を強化し、連続放⽕に対する具体的な対策とその進め⽅などについて、検討を進めています。

平成15年における⽕災の概要(概要)
１.全国の概況
(１) 出⽕件数

平成15年における出⽕件数は56,329件で、これはおおよそ１⽇あたり154件、9.4分に1件の⽕災が発⽣したことになります。

これを⽕災種別ごとにみますと、次表のとおりです。

種別	件数	構成⽐（％）	前年⽐較	増減数（％）
建物⽕災	32,383	57.5％	－1,788	－5.2％
林野⽕災	1,820	3.2％	－1,523	－45.6％
⾞両⽕災	7,373	13.1％	－412	－5.3％
船舶⽕災	135	0.2％	22	19.5％
航空機⽕災	3	0.0％	-1	-25.0％
その他⽕災	14,615	25.9％	－3,620	－19.9％
総出⽕件数	56,329	100.0％	－7,322	－11.5％

(２) 死傷者数
平成15年における死傷者数は、次表のとおりです。

	⼈数	前年⽐較		1⽇あたり	発⽣割合
死者数	2,254	19	0.9％	6.2⼈	⽕災25.0件に1⼈
負傷者数	8,446	－340	－3.9％	23.1⼈	⽕災6.7件に1⼈

２．建物⽤途ごとの死者発⽣状況
建物⽕災32,384件を建物⽤途別にみますと、次表のとおりです。

⽤途別	件数	構成⽐
住宅	12,273	37.9％
共同住宅	5,335	16.5％
複合⽤途(特定)	2,202	6.8％
⼯場	2,180	6.7％
併⽤住宅	1,347	4.2％
倉庫	1,074	3.3％
複合⽤途（非特定）	1,067	3.3％
事務所	785	2.4％
飲⾷店	693	2.1％
物品販売店舗	545	1.7％
学校	394	1.2％
旅館	176	0.5％
神社・寺院	154	0.5％
病院	145	0.4％
遊技場	116	0.4％
駐⾞場	111	0.3％
社会福祉施設	94	0.3％
その他の⽤途の建物⽕災	3,692	11.4％
計	32,383	100.0％

３.出⽕原因ごとの⽕災発⽣状況
　(１) 全⽕災
全⽕災56,329件を出⽕原因別にみますと、次表のとおりです。

原因別	件数	構成⽐
放⽕	8,227	14.6％
こんろ	5,856	10.4％
放⽕の疑い	5,755	10.2％
たばこ	5,317	9.4％
たき⽕	2,883	5.1％
⽕あそび	1,976	3.5％
ストーブ	1,877	3.3％
電灯・電話等の配線	1,465	2.6％
⽕⼊れ	1,100	2.0％
配線器具	1,024	1.8％
マッチ・ライター	944	1.7％
電気機器	885	1.6％
排気管	841	1.5％
溶接機・切断機	614	1.1％
灯⽕	576	1.0％
電気装置	525	0.9％
焼却炉	500	0.9％
風呂かまど	455	0.8％
内燃機関	345	0.6％
衝突の⽕花	329	0.6％
煙突・煙道	298	0.5％
取灰	239	0.4％
炉	136	0.2％
その他	7,485	13.3％
不明・調査中	6,677	11.9％
計	56,329	100.0％

　(２) 建物⽕災
建物⽕災32,383件を出⽕原因別にみますと、次表のとおりです。

原因別	件数	構成⽐
こんろ	5,785	17.9％
放⽕	3,871	12.0％
たばこ	3,255	10.1％
放⽕の疑い	2,558	7.9％
ストーブ	1,854	5.7％
電灯・電話等の配線	1,067	3.3％
⽕あそび	857	2.6％
配線器具	819	2.5％
電気機器	676	2.1％
灯⽕	543	1.7％
たき⽕	525	1.6％
マッチ・ライター	469	1.4％
風呂かまど	440	1.4％
溶接機・切断機	359	1.1％
電気装置	308	1.0％
煙突・煙道	276	0.9％
焼却炉	212	0.7％
取灰	173	0.5％
⽕⼊れ	110	0.3％
ボイラー	108	0.3％
炉	10	0.3％
こたつ	99	0.3％
かまど	76	0.2％
その他	3,849	11.9％
不明・調査中	3,991	12.3％
計	32,383	100.0％

４.死者数の発⽣状況
　(１) ⽕災種別ごとの死者発⽣状況
死者2,254⼈について⽕災種別ごとにみますと、次表のとおりです。

種別	⼈数	構成⽐
建物⽕災	1,499	66.5％
林野⽕災	18	0.8％
⾞両⽕災	314	13.9％
船舶⽕災	5	0.2％
航空機⽕災	1	0.0％
その他⽕災	417	18.5％
計	2,254	100.0％

　(２) 建物⽤途ごとの死者発⽣状況
建物⽕災における死者1,499⼈について⽕災種別ごとにみますと、次表のとおりです。

⽤途別	⼈数	構成⽐
住宅	1,011	67.4％
共同住宅	247	16.5％
併⽤住宅	65	4.3％
複合⽤途（特定)	44	2.9％
複合⽤途（非特定）	31	2.1％
飲⾷店	5	0.3％
旅館	2	0.1％
物品販売店舗	1	0.1％
料理店	1	0.1％
その他の⽤途の建物⽕災	92	6.1％
計	1,499	100.0％

(３) ⽕災種別ごとの負傷者発⽣状況
全負傷者8,446⼈について⽕災種別ごとにみますと、次表のとおりです。

種別	⼈数	構成⽐
建物⽕災	7,291	86.3％
林野⽕災	80	0.9％
⾞両⽕災	376	4.5％
船舶⽕災	31	0.4％
航空機⽕災	0	0.0％
その他⽕災	668	7.9％
計	8,446	100.0％

(４) 建物⽤途ごとの負傷者発⽣状況
建物⽕災における負傷者7,291⼈を建物⽤途別にみますと、以下のとおりです。

⽤途別	⼈数	構成⽐
住宅	3,419	46.9％
共同住宅	1,468	20.1％
複合⽤途（特定）	497	6.8％
併⽤住宅	354	4.9％
複合⽤途（非特定）	275	3.8％
飲⾷店	119	1.6％
旅館	55	0.8％
物品販売店舗	36	0.5％
病院	35	0.5％
社会福祉施設	19	0.3％
遊技場	12	0.2％
料理店	7	0.1％
劇場	5	0.1％
公会堂	5	0.1％
地下街	5	0.1％
その他の⽤途の建物⽕災	980	13.4％
計	7,291	100.0％

(５) 死者の発⽣した経過ごとの死者発⽣状況
死者2,254⼈について、死者の発⽣した経過別にみますと、次表のとおりです。

経過別	⼈数	構成⽐
逃げ遅れ	878	39.0％
出⽕後再進⼊	33	1.5％
着⾐着⽕	124	5.5％
放⽕⾃殺（⼼中含む）	811	36.0％
放⽕⾃殺巻き添え	23	1.0％
その他	385	17.1％
計	2,254	100.0％

(６) 年齢層ごとの死者発⽣状況
死者2.254⼈について、年齢別にみますと、次表のとおりです。

年齢別	⼈数	構成⽐
5歳以下	39	1.7％
6歳〜64歳以下	1,294	57.4％
65歳以上	908	40.3％
年齢不明	13	0.6％
計	2,254	100.0％

(７) 住宅⽕災における死者の発⽣状況
ア 住宅⽕災におけるにおける死者発⽣状況

経過別	⼈数	構成⽐	前年⽐較	増減率
逃げ遅れ	751	56.8％	64	9.3%
出⽕後再進⼊	27	2.0％	7	35.0%
着⾐着⽕	55	4.2％	-12	-17.9%
放⽕⾃殺（⼼中含む)	241	18.2％	12	5.2%
放⽕⾃殺巻き添え	12	0.9％	0	-
その他	237	17.9%	19	8.7%
計	1,323	100.0％	90	7.3%

（参考）

	住宅以外	建物⽕災
	62	813
	4	31
	17	72
	40	281
	4	16
	49	286
計	176	1,499

イ 住宅⽕災における年齢別死者の発⽣状況(放⽕⾃殺等を除く)

年齢別	⼈数	構成⽐	前年⽐較	増減率
5歳以下	32	3.0％	6	23.1%
6歳〜64歳以下	428	40.0％	-13	-2.9%
65歳以上	610	57.0％	85	16.2%
計	1,070	100.0％	78	7.9%

【⽕災の概要】

区分	平成15年累計 (A)	前年累計 (B)	増減数 (A)－(B)＝(C)	増減率 (C)／(B)*100
総出⽕件数（件）	56,329	63,651	－7,322	－11.5％
建物	32,383	34,171	－1,788	－5.2％
林野	1,820	3,343	－1,523	－45.6％
⾞両	7,373	7,785	－412	－5.3％
船舶	135	113	22	19.5％
航空機	3	4	-1	-25.0％
その他	14,615	18,235	－3,620	－19.9％
焼損棟数（棟）	43,300	47,460	－4,160	－8.8％
り災世帯数（世帯）	29,362	31,268	－1,906	－6.1％
建物焼損床⾯積（㎡）	1,626,146	1,649,751	-23,605	1.4％
建物焼損表⾯積（㎡）	164,560	196,454	－31,894	－16.2％
林野焼損⾯積（a）	105,041	263,353	－158,312	－60.1％
損害額（千円）	145,392,787	167,373,016	-21,980,229	-13.1％
死者数合計（⼈）	2,254	2,235	19	0.9％
（うち放⽕⾃殺者）	811	863	－52	－6.0％
建物	1,499	1,426	73	5.1％
（うち住宅⽕災）	1,323	1,233	90	7.3％
林野	18	17	1	5.9％
⾞両	314	336	－22	－6.5％
船舶	5	1	4	400.0%
航空機	1	5	－4	－80.0％
その他	417	450	－33	－7.3％
負傷者数合計（⼈）	8,446	8,786	－340	－3.9％
建物	7,291	7,416	－125	－1.7％
林野	80	159	－79	－49.7％
⾞両	376	425	－49	－11.5％
船舶	31	11	20	181.8％
航空機	0	0	0	―
その他	668	775	－107	－13.8％

【都道府県ごとの出⽕率】

都道府県	出⽕件数	死者数	⼈⼝	出⽕率	死者発⽣率	都道府県	出⽕件数	死者数	⼈⼝	出⽕率	死者発⽣率
北海道	2,295	115	5,662,856	4.1	2.03	滋賀県	477	27	1,348,241	3.5	2.00
⻘森県	666	43	1,487,451	4.5	2.89	京都府	737	43	2,563,773	2.9	1.68
岩⼿県	599	27	1,411,176	4.2	1.91	⼤阪府	3,986	43	8,643,677	4.6	1.41
宮城県	1,1	39	1,182,025	4.2	3.30	奈良県	461	25	1,441,971	3.2	1.73
⼭形県	462	34	1,232,578	3.7	2.76	和歌⼭県	467	16	1,079,055	4.3	1.48
福島県	1,219	67	2,122,613	5.7	3.16	⿃取県	264	20	615,812	4.3	3.25
茨城県	1,646	74	2,993,746	5.5	2.47	島根県	396	21	756,770	5.2	2.77
栃⽊県	1,081	49	2,005,467	5.4	2.44	岡⼭県	957	33	1,957,313	4.9	1.69
群⾺県	923	34	2,022,666	4.6	1.68	広島県	1,280	51	2,870,542	4.5	1.78
埼⽟県	2,897	104	6,954,276	4.2	1.50	⼭⼝県	653	31	1,517,954	4.3	2.04
千葉県	2,551	96	5,978,287	4.3	1.61	徳島県	306	13	827,086	3.7	1.57
東京都	6,299	151	11,996,460	5.3	1.26	⾹川県	413	22	1,031,185	4.0	2.13
神奈川県	2,960	100	8,546,857	3.5	1.17	愛媛県	626	38	1,502,496	4.2	2.53
新潟県	849	69	2,463,740	3.4	2.80	⾼知県	371	20	813,237	4.6	2.46
富⼭県	265	19	1,120,843	2.4	1.70	福岡県	2,195	68	5,001,592	4.4	1.36
⽯川県	356	21	1,176,100	3.0	1.79	佐賀県	431	17	878,797	4.9	1.93
福井県	254	11	826,400	3.1	1.33	⻑崎県	601	20	1,516,920	4.0	1.32
⼭梨県	547	24	884,170	6.2	2.71	熊本県	60	43	1,866,553	4.1	2.30
⻑野県	942	43	2,202,733	4.3	1.95	⼤分県	535	23	1,229,659	4.4	1.87
岐⾩県	942	38	2,109,185	4.5	1.80	宮崎県	551	23	1,179,983	4.7	1.95
静岡県	1,690	61	3,769,776	4.5	1.62	⿅児島県	1,051	43	1,775,636	5.9	2.42
愛知県	3,636	137	6,998,027	5.2	1.96	沖縄県	441	20	1,353,212	3.3	1.48
三重県	1,037	36	1,858,114	5.6	1.94	都道府県計	56,329	2,254	126,688,364	4.4	1.78

＊出⽕率︓⼈⼝1万⼈あたりの出⽕件数。
死者発⽣率︓⼈⼝10万⼈あたりの死者数。
⼈ ⼝︓平成15年3⽉31⽇現在の住⺠基本台帳による。