１ 地震火災の原因
阪神淡路大震災や東日本大震災では、電気が原因で発生した火災が過半を占めています。
このように、近年の大規模地震においては、電気に起因する火災が多く見られるところです。
２ 地震火災を防ぐための対策
地震火災を防ぐための主な出火防止対策について、地震前後の流れに沿って紹介します。
① 事前の対策（日頃の備え）
- 感震ブレーカーを設置すること
- 住まいの耐震性を確保すること
- 家具等の転倒防止対策（固定）を行うこと
- ストーブ等の暖房機器の周辺は整理整頓し、可燃物を近くに置かないこと
- 安全装置の付いた製品等を使用すること
② 停電時・避難時の対策（地震直後の対応）
- 停電中は家電製品のスイッチを切り、電源プラグをコンセントから抜くこと
- 停電中に自宅から離れる（避難する）際は、ブレーカーを落とすこと
③ 停電からの復旧（再通電）時の対策
- 家電製品、配線やコードに破損・損傷はないか、燃えやすいものが近くにないかなどの安全を確認してから家電製品を使用すること
- 壁内配線の損傷や家電製品の故障等により、再通電後、しばらく経ってから火災になることがあるため、再通電後は余震に注意しつつ、家の中に留まり、煙の発生や異臭などの異常を発見した際は、直ちにブレーカーを落とし、消防機関に連絡すること
また、その他の対策（火災の早期覚知、初期消火）として以下のものがあります。
- 住宅用火災警報器を設置すること
- 住宅向けの消火器・消火用具（エアゾール式簡易消火具）を設置すること
３ 感震ブレーカーの普及推進
令和６年能登半島地震においては、石川県輪島市で大規模な火災が発生しました。本火災を受け、「輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会報告書」がまとめられ、大規模地震時の電気火災対策として感震ブレーカーの普及推進が必要であるとの提言がなされました。
また、災害対策基本法に基づく防災基本計画（令和６年６月28日修正）において、第３編の地震災害対策編の中で感震ブレーカーの普及が位置づけられました。
これらを踏まえ、消防庁では、「住宅用火災警報器・感震ブレーカー設置・維持管理対策会議」等を開催し、都道府県及び市区町村において地域防災計画に基づき感震ブレーカーの普及に向けた具体的な計画の策定を行う際の留意事項及びそのモデルとして計画（例）をとりまとめ、各都道府県及び市区町村に通知しています。
さらに、国土強靭化実施中期計画において、著しく危険な密集市街地を有する全国15市区における感震ブレーカーの設置推進に係る事項が盛り込まれたことを踏まえ、令和７年度補正予算により、著しく危険な密集市街地を有する自治体において、感震ブレーカーの購入・取付に対して補助を行う場合に支援を行っています。
そのほか、広報用のパンフレットや動画も作成していますので、詳しくは消防庁ＨＰをご確認ください。
https://www.fdma.go.jp/relocation/html/life/yobou_contents/materials/
４ 首都直下地震緊急対策推進基本計画における感震ブレーカーの記載
令和８年６月12日に閣議決定された当該基本計画において、感震ブレーカーの普及が重要な減災対策として位置付けられました。具体目標として、首都直下地震対策特別措置法に基づき内閣総理大臣が指定する『緊急対策区域』における感震ブレーカーの設置率について、令和６年度時点の「20％」から令和17年度までに「おおむね設置」を目指すこととされました。
また、令和７年12月19日に中央防災会議によって作成された都心南部直下地震の被害想定では、火災に対する主な防火対策として、首都圏の住宅における感震ブレーカーの設置率が20％から50％になった場合には、火災による死者数が約３割減となり、100％となった場合には、死者数が約７割減となるとの試算がされています。（右図参照）
５ 感震ブレーカーの種類
感震ブレーカーは大きく分けて、分電盤タイプ、コンセントタイプ、簡易タイプの３種類があります。
① 分電盤タイプ
分電盤に内蔵されたセンサーが揺れを感知し、ブレーカーを落として電気を遮断する内蔵型と、分電盤に感震機能を外付けする後付型があります。
分電盤タイプは感震性能が高く、専門工事業者による設置のため、作動の信頼性は高い。他のタイプと比べ、価格は高くなります。
出典：（一社）日本配線システム工業会HP
出典：（一社）日本配線システム工業会HP
出典：（一社）日本配線システム工業会HP
② コンセントタイプ
コンセントに内蔵されたセンサーが、揺れを感知し、コンセントから電気を遮断するもので、電気工事の必要な埋込型と電気工事が不要なコンセント差込型があります。
いずれも設置方法による作動の信頼性のばらつきが小さいとされています。
③簡易タイプ
出典：（一社）日本配線システム工業会HP
ばねの作動や重りの落下により、ブレーカーを落として電気を遮断するもので、電気工事が不要で、①及び②の感震ブレーカーと比較して廉価です。一方で、ユーザー自ら取付けるため、設置状況によっては作動の確実性に差が生じることがあります。
６ まとめ
阪神・淡路大震災や東日本大震災では、建物の倒壊だけでなく、電気に起因する火災によって大きな被害が発生しました。
消防庁では、近年の大規模地震の教訓を踏まえ、自治体への支援や広報啓発の強化を図っており、地震火災対策として、感震ブレーカーの設置、家具の転倒防止、住宅用火災警報器や消火器の設置等を呼びかけています。特に感震ブレーカーは、強い揺れを感知すると自動的に電気を遮断する装置であり、通電火災の防止に効果が期待されています。
（総務省消防庁「消防の動き」2026年10月号より
