地震はいつどこで起こるかわかりません。6,400名を超える死者を出した阪神・淡路大震災では、多くの方が住宅の倒壊等による圧迫もしくは倒壊した住宅や転倒した家具から逃れることができないまま火災に遭遇し亡くなられています。
このような被害を軽減するためには、住宅の耐震化や家具の転倒防止などが極めて有効です。
住宅の耐震化について
○ 自宅の建築年度の確認
自宅の建築年度を確認しましょう。建築基準法による現行の耐震基準は昭和56年６月１日から導入されており、昭和56年５月以前に建築確認を受けて建築された建物の中には、現行の耐震基準で建てられた住宅に比べ、強い揺れで倒壊する可能性が高いものがあります。
○ 耐震診断の相談
自宅が昭和56年５月以前に建築確認を受けて建築されている場合、まずは、お住まいの自治体の窓口に相談することをおすすめします。耐震診断に関する補助制度を設けている自治体や無料で診断士を派遣してくれる自治体などもあり、これらの制度を活用すると良いでしょう。また、行政以外では、地域の建築士会で相談を受けている場合もあります。
○ 耐震補強の実施
耐震診断の結果、耐震性がないと判断された場合は、補強を行う必要があります。壁の筋かい等を追加する、梁と柱の間を金具で補強する、基礎を鋼材で補強するなど、様々な方法がありますので、自宅に効果的な方法を建築士や工務店とよく相談することが必要です。工事費用の一部について自治体が補助制度を設けている場合がありますので、施工前に自治体の窓口に制度の確認を行うことをおすすめします。
家具の転倒防止について
○ 家具配置等の工夫
まずは、転倒被害を受けにくい家具の配置について工夫してみましょう。例えば、寝室であれば、就寝する位置について、家具の高さ分以上離れた場所にする、家具の正面を避けるなど、安全面に配慮した家具の配置を心掛けましょう。
また、家具が倒れても出入口が塞がれないように、家具は出入口付近に置かない、あるいは倒れても通り抜けられる空間を残せる位置に置くなど、部屋の状況にあわせて工夫してみることが大切です。
○ 具体的な転倒防止対策
家具の転倒防止の一例
配置の工夫だけではやはり限界があります。タンスや本棚などをＬ型金具や支え棒などで固定する、食器棚に扉が開かないための扉開放防止器具を取り付ける、物が落下しないよう滑り防止の桟を取り付けるなど、具体的な転倒防止策を講じることが有効です。
これらの器具については、専門知識のあるメーカーに問い合わせる、または、ホームセンター等で販売されているものを活用するなどして、転倒防止対策を積極的に講じましょう。
住宅の耐震化や家具の転倒防止などは、地震被害を軽減するために有効な取り組みです。費用はかかりますが、自治体の制度を活用することなどにより、通常より安価に対応できる場合もあります。地震が起きたとき、住宅の倒壊や転倒した家具から自分や家族の身を守るためには、日頃から一人ひとりが地震に対して備えることが大切です。
早期に耐震診断を受けるとともに、家具の固定などに積極的に取り組みましょう。
家具の転倒防止については、下記の消防庁ＨＰで詳しく紹介しております。
「地震による家具の転倒を防ぐには あなたが守る－家族の安全」
https://www.fdma.go.jp/publication/database/kagu/post1.html
（総務省消防庁「消防の動き ２０２３年１月号」より）
