平成23年６月以降の取組方針
平成16年の消防法改正により、既存住宅を含めた全ての住宅を対象として住宅用火災警報器の設置が義務付けられ、各市町村の条例に基づき、平成23年６月までに全ての市町村において施行されました。
しかしながら、平成23年６月時点の推計では、住宅用火災警報器を未だに設置していない世帯は約３割にのぼり、地域によっては住宅用火災警報器の設置率が約50％にとどまっているのが現状です。
住宅用火災警報器の設置は、住宅防火対策の「切り札」と言え、国民の安全・安心を確保する上で極めて重要であり、実際に、我が国における住宅火災における死者数は、新築住宅に対する住宅用火災警報器の設置義務化がスタートした平成18年以降減少を続けているなど一定の効果が現れています。
平成23年９月に開催された「住宅用火災警報器設置対策会議」（前：住宅用火災警報器設置推進会議）において「住宅用火災警報器設置対策基本
住警器マンによる
火災予防と住宅用火災警報器の呼びかけ方針」が新たに決定され、未設置世帯に対する働きかけ及び維持管理に関する広報の強化等、今後の取組方針が示されたところです。ここでは、各地域で実施されている当基本方針に基づく取組について、いくつかの事例を紹介します。
地域における取組事例
（１） ケーブルテレビを利用した広報（石川県）
羽咋郡市広域圏事務組合消防本部では、住宅用火災警報器を設置していた家庭での奏効事例をケーブルテレビの番組で紹介し、設置の徹底を呼びかけた。
（２） 住宅用火災警報器設置済シールの交付（埼玉県・鳥取県）
上尾市消防本部及び鳥取県東部広域行政管理組合消防局では、設置の徹底及び悪質訪問販売の抑止等を目的に住宅用火災警報器設置済シールを作成した。訪問による防火指導時等において設置済世帯へシールを交付するとともに、適切な維持管理の周知を図った。
適切な維持管理や交換時期を記載したメンテナンスカード（３） 消防職員及び女性消防団員による防火診断（青森県）
十和田地域広域事務組合消防本部では、住宅用火災警報器について設置徹底又は適切な維持管理の呼びかけを中心とした訪問による防火診断を実施した。住宅用火災警報器の設置済世帯へはメンテナンスカードを配布し、設置後の維持管理や交換時期をわかりやすく説明した。
（総務省消防庁「消防の動き ２０１２年４月号」より）
