一般財団法人日本防火・防災協会

　平成19年9月1日（土）防災の日に、約27万人が「連携」の強化を図る「平成19年度静岡県総合防 災訓練」が、県内全域で繰り広げられました。
　今年度は、駿河湾から遠州灘を震源域とするマグニチュード8.0の地震が発生し、県内各地は震度 6弱以上となり、県下全域に大きな被害が発生したとの想定で訓練が行われました。
　伊豆市では、修善寺、中伊豆、天城、土肥の市内4地区に地域メイン会場を設け、県や市、防災関 係機関、自主防災組織、病院・福祉施設などの関係者計約3,700人が参加し、地域特性に応じた多会 場分散型の防災訓練が実施されました。
　石川県能登半島地震や新潟県中越沖地震など、災害が相次ぐ中での訓練であり、会場型訓練の舞台 地・伊豆市は4町合併で誕生した、海と山を抱える県内有数の観光地でもあることから観光客の安全 確保と同時に、高齢化が進む地域として災害弱者対策も課題となりました。
　いかに孤立を防ぎ、スムーズに外からの支援を受け入れるかを主眼とする一方、気象庁が10月1日 から提供を始める「緊急地震速報」の試験放送も盛り込まれ、4地区の自主防災組織の住民が集まる 会場全体には、大きな揺れの前に予測震度などを知らせる緊急地震速報も流されました。
　また、今回は3年ぶりに政府と連携し、安倍晋三内閣総理大臣を中心とした政府調査団も現地入り して訓練の模様を見守りました。
　視界不良のため、ヘリコプターの運航が一部の訓練で中止となりましたが、東海地震観測情報の発 表から警戒宣言発令、１日経過後の地震発生、というシナリオに沿って行われ、当日は注意情報、予 知情報が発表され、訓練が本格的に動き出しました。
　午前8時半、警戒宣言の発令とともに、県庁に地震災害警戒本部が設置され、石川嘉延知事が 「国、県、市町は県民の生命を守るために全力を尽くしていきます。ラジオ、テレビなどを通じてお 伝えする情報に注意し、冷静、的確な行動をとって下さい」と県民に呼び掛けました。
　電気、水道などライフラインの断絶を想定した給水・炊き出し、医療救護といった共通の内容に加 え、観光市街地の修善寺会場では観光客の避難誘導・域外輸送や高層建築物からの救出救助、山間部 の中伊豆、天城会場では空中消火、がけ崩れからの救出など、それぞれの地域特性に即した訓練を展 開しました。
　一方、海岸部の土肥会場では、津波漂流者・漂着者の救出、観光客の避難誘導・域外海上輸送とい った実践的な訓練とともに、政府調査団の受け入れ対応を点検し、地震発生直後の災害応急対策まで の県と市町の防災計画などの実効性が確認されました。
　訓練の閉会式で、安倍総理は「決してこの訓練は無駄にはなりません。いかに実際に起こるであろ う状況に慣れておく。様々な出来事に対してどう対応すべきかあらかじめいろいろと予測していて、 その対応を何回も繰り返していくことが大切だろうと思います。」と訓練の講評をするとともに、参 加者の労苦をねぎらいました。

消防部隊による転落車両からの
救出訓練（修善寺会場）

住民によるバケツリレー（天城会場）

岸壁から観光客を輸送する訓練（土肥会場）

政府調査団団長（内閣総理大臣）閉会式挨拶

　9月2日（日）に埼玉県加須市、パストラルかぞ・加須市民体育館会場で実施された「平成19年度 埼玉県・加須市合同総合防災訓練（第28回八都県市合同防災訓練埼玉県会場）」へ埼玉県婦人防火 クラブ連絡協議会役員の方々と参加して参りました。
　当日は、埼玉県東部を震源域とする直下型地震（震度6強、マグニチュード7.4）が発生したとの 想定で、県、市、防災関係機関、住民及び事業所等が合同して、実践的な各種訓練を総合的に実施 し、災害対策力の強化、広域防災体制の充実及び防災意識の高揚を図ることを目的に実施されまし た。参加役員一同、訓練等を見学し防火意識の重要性を学び更なる向上に努めて参ります。

応急教護（住民対応）

災害救助犬検索訓練

初期消火訓練（住民による
軽可搬ポンプを使用した初期消火）

被災地調査訓練（県警交通機動隊）

　泉佐野市では、地域密着型で多くの住民が積極的に参加で きるよう平成2年から毎年、市内5つのすべての中学校区を順 番に開催し、今年で18回目を迎えます。
　今年の訓練は8月29日（水）に行われ、会場の市立長南中 学校のグラウンドでは当校区の8町会（自治会）や地元南中 樫井西町会の自主防災組織をはじめ、消防本部、消防団、警 察等の防災関係機関を含め18団体約700人が参加し、また、 会場外でも市担当部局の呼びかけで、同時刻に市内約300の 事業所が消火・避難訓練等を行いました。
　訓練は、マグニチュード8.4の南海地震を想定し、倒壊家屋等の障害物で消防車両などが、けが人 が発生している災害現場に寄りつけないといった、実災害に即した内容で消防本部による救助救出訓 練から始まり、災害対策本部を立ち上げ津波対策訓練や警戒区域設定訓練、初期消火訓練、水防訓 練、ライフライン復旧訓練、町会住民約20人の協力で炊出し訓練等を行い、最後に災害対策本部長 （新田谷泉佐野市長）等が復旧状況を視察し、「正しい防災知識を身に付け、災害に対する備えを万 全にしておくことが重要です。」との講評で訓練が終了しました。
　訓練に参加した住民からは、「今年は、能登半島や中越沖等各地で大きな地震が多発しており、ま た、東南海・南海地震発生の確率も高くなってきている状況の中で、身近なものとしてこのような訓 練に参加して万が一に備えたいと思う」と口々に語っていました。