阪神・淡路大震災以降、いくつかの大きな災害を経験する中で、改めて被災生活を支える避難所、特に学校の存在が見直されてきています。近隣の住民が避難してくると同時に、自宅で生活をしている人も含めて、給水や配食といったニーズにこたえる必要が出てきますし、安否確認についてのやり取りも行われることになります。また様々な支援制度や生活復興の情報拠点、さらに福祉関係者（介護・相談・こころのケアなど）、ボランティアなどの支援者がかかわる場合の調整窓口となることも考えられます。

たとえば東京都練馬区では独自に各小学校を［避難所］＋［防災拠点］＝《避難拠点》と位置づけ、それぞれの学校区ごとに、PTA・自主防災会を中心にした“避難拠点運営連絡会”を立ち上げ、行政の職員・学校管理者とのいざというときの連携の仕方についての協議、避難生活のルールづくり、学校を使った独自の防災訓練などに意欲的に取り組んでいます。

下記はあくまで参考です。施設・自治体担当者とも話し合いながら、それぞれの地域にあった組織づくりを考えてみましょう。現状の避難所運営マニュアルが、災害時に有効かどうかも点検しましょう。