火災警報器PRハンドブック　～火災を防ぐ「あたりまえ」を地域に！～［第3章］よりよいPR活動にするために

◎日用品給付事業によるＰＲ活動の推進
火災警報器については、自治体から情報を発信しているところもあります。
介護保険を受けている高齢者に日用品として火災警報器を支給していたり、なかには、所得などの条件があえば、65歳以上の高齢者なら一部負担で火災警報器を取り付けられるという地域もあるようです。
ふだんの活動にひと工夫加えるなら、こうした自治体でおこなっている事業とあわせて、地域の消防署や民生委員といった地域で活動する団体の方と一緒に活動する方法があります。

●まずは地域で、火災警報器を支給する「日用品給付事業」がおこなわれているか確認しましょう。
　（支給対象となる条件についても確認しておきましょう。）
●地域の消防署または福祉団体にＰＲ活動の趣旨を伝え、ともに活動するよう働きかけましょう。